熊本サミットの総括

宣言は、回避→最小化→回復・再生→不可避な影響への高い完全性を伴う補償、という順序を求めています。現行の署名一覧は87組織で、内訳は民間41、その他46です。署名者の全一覧は宣言本文で確認できます。

熊本宣言は、評価、目標設定、移行計画、企業報告を世界的に一貫した基準ベースの方法へ整合させるよう呼びかけています。NPIはState of Nature Metrics frameworkを2026年後半に公表予定としています。8月6日には、CDPと環境省が自然関連開示データを政策形成や進捗評価へ活用する協力を発表しました。

主催者は、金融、保険、農業、エネルギー、食品、健康、建設、運輸など幅広い業種が参加したと公表しています。熊本宣言は移行をコストではなく、成長・強靱性・革新・長期価値への投資・機会と位置付けています。

第3回はインド・アンドラプラデシュ州で開催予定です。主催者が発表したテーマは、陸から海へつながる緑と青のネイチャーポジティブな食料システムです。詳細プログラムは未公表です。